独仏で従来の予測と比べると良好な経済成長見通しが発表された。
▽2026年の仏経済成長率、0.7％に上る見込み＝INSEE予測
仏統計機関INSEEは6月17日に発表した経済予測の中で、2026年通年の経済成長率を0.7％とする予測値を示した。4-6月期に0.3％と予想より高めの成長率を記録した後、7-9月期と10-12月期にはいずれも0.1％とわずかな成長を維持すると予想した。インフレ率は年末時点で2.7％と予想。失業率は年末時点で8.4％と、1年前の7.9％から明確に上昇し、雇用情勢の悪化に伴い、家計購買力は通年で0.3％の減少を記録すると予想した。
2026年の通年0.7％という経済成長率は、フランス中銀が直近予測で示した0.5％と比べて高めになっている。この春には、工業生産が予想を上回る増加を記録しており、これが経済成長を支える要因となっている。中東紛争に伴い、精製・化成品を中心に、湾岸諸国の生産がストップしたことがむしろ成長を呼び込む要因となった。また、航空宇宙・造船部門は前年同期比で20％程度の生産増を記録。1-3月期に不振だった住宅営繕はその反動で増加しており、これも4-6月期の成長に貢献した。
▽ドイツ経済成長率、2026年に0.8％か＝IFO予測
ドイツの主要経済研究所であるIFOは6月18日、ドイツ経済成長率予測を上方修正した。2026年の成長率を0.8％と予想。3ヵ月ほど前に発表した予測値を0.2ポイント上方修正した。IFOは、中東紛争に伴うエネルギー価格の高騰の影響で、今夏には経済成長が停滞すると予想。この高騰による国内総生産（GDP）の押し下げ効果は、2026年と2027年に0.4ポイント相当と予想した。ただし、IFOは、この秋には、政府の財政出動の効果が浸透し、経済成長は回復に向かうとの見方を示した。さらに、中東紛争の収拾の展望の中で、エネルギー価格の低下が続くなら、2026年の経済成長予測は明確に改善されるとも指摘した。今のところ、他の主要経済研究所は2026年通年経済成長率予測を0.6％に維持。政府の公式予測は0.5％とさらに低い水準にある。
▽スペイン中銀、2026年インフレ率を3.6％へ上方修正
スペイン中銀は6月18日、2026年通年インフレ率予測を3.6％へ上方修正した。これまでの予測は3.0％だったが、中東紛争の影響を織り込んで上方修正した。中銀は、経済成長率予測は従来のまま維持。2026年に2.3％、2027年に1.7％と予想した。失業率は年末時点で10％程度になると予測。財政赤字の対GDP比は、2026年に前年と同じ2.4％で推移し、2027年には2.3％へとわずかに低下するとした。