ポルノサイトと仏政府の間の係争に関係して、欧州司法裁判所は6月16日、ポルノサイト側の主張を退ける判断を下した。未成年者のアクセスを妨げる法的義務の導入は、それ自体として欧州連合（EU）の法令に適合していると判断した。
係争は2020年に発生。当時フランスでは、未成年者のポルノサイトへのアクセスを認めないようにするため、サイト側に年齢確認の有効な手段の導入を義務付ける内容の法律が制定された。その施行令について、ポルノサイト大手のチェコの2社（XVideosなどを代表）が、他のEU加盟国に所在する業者にフランス政府がこのような法令を適用する権利はないと主張し、行政訴訟を提起していた。行政最高裁（コンセイユデタ）は、この件で2024年に欧州司法裁判所に判断を仰ぐことを決定、その判断が今回下された。
欧州司法裁判所は、デジタル・プラットフォーム関係の規制は欧州連合（EU）の管轄であり、加盟国が単独で法的義務を他の国に及ぼすことは認められないとする原則を確認。その上で、未成年者の保護や治安など、一連の問題については例外が認められ、欧州委員会と関係国に事前の通知を行うことなどがその条件になるとする見解を示した。
本件の場合、問題の条項は既に廃止され、代わりに、同様の規則を定める法令が別途整備済みであることから、今回の判断の直接の影響はない。現行法令については、欧州委等への事前通知の手続きを踏んでおり、欧州司法裁の今回の判断に照らしても、適法であると考えられる。その一方で、「デジタル・プラットフォーム関係の規制をEUの管轄」であることを明確化したのは今回の判例が初めてであるといい、他の案件での今後の対応を左右する材料となった。