英国のスターマー首相は6月15日、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）の利用を禁止すると発表した。SNSがハラスメントや悪用を助長し、子どもを不幸にしていると述べた。禁止措置の詳細を詰めたうえで、年内に法案を採択し、2027年年初から春にかけての施行を目指す。Snapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xなどが対象となり、WhatsAppやSignalのようなメッセージアプリは対象外となる。
英国政府によると、今回の発表に先立ち国内で協議が行われ、意見公募では過去2番目の規模となる約11万6000件の回答が寄せられた。回答した保護者の91％が禁止措置を支持したという。なお、SNS禁止措置はオーストラリアやインドネシアで既に実施されている。カナダでも同様の措置が検討されているほか、フランスでも15歳未満を対象とするSNS利用禁止の法案について議会で審議が行われている。
スターマー首相はSNSに加えて、ゲームやストリーミングのプラットフォームを規制対象にする措置も導入すると述べた。具体的には、面識のない人物が16歳未満の子どもに連絡する機能などをブロックし、17歳未満のユーザーに対しても初期設定でこうした制限を有効にするという。さらに、18歳未満について夜間の利用禁止や無限スクロールの制限、性的関係やロールプレイのシミュレーションを提供するAIチャットボットの禁止も検討される。
今回の発表を受けて、英テック企業業界団体TechUKは、子どもにとって安全なオンラインの世界の重要性を認めつつ、発表された措置では問題の根本的な解決にならないと強調した。また英校長組合は、規制の適用が難しいこと挙げて、効果的な年齢確認措置の導入を訴えた。