経済省下の消費者保護機関DGCCRFはこのほど、自動車サービス業者（修理センター、ディーラー等）の2024年検査結果を発表した。1600社余りを対象に検査を行い、うち40％近くでなんらかの違反行為を摘発したことを明らかにした。
違反行為の大部分は、価格・料金の表示義務違反か欺瞞的な商行為に関するものだった。消費者にはわかりにくく、欠落のある料金体系を表示したり、請求書に明細を示さないなどの不正が目立った。診断費用、車体の預かり費用、労賃等、必ず請求されている項目が料金表には表示されておらず、請求の段になって高すぎる料金の支払いを求められることが多かった。著しい場合には、実行していない部品交換の代金や料金が請求されるような不正も見受けられた。また、契約上に不当な条項が含まれていたり、違法な操作（排ガス軽減のための装置の取り外しなど）が行われたケースもあった。
全体で220件の行政処分又は刑事告訴が行われた。改善命令を受けた企業は500社、警告を受けた企業は580社余りを数えた。2022年にも踏み込んだ検査が自動車サービス業者を対象に行われたが、この時は全体の30％程度の業者で違反行為が発見されており、それと比べて今回は割合が増えている。これについて、DGCCRFは、違反行為が増えたわけではなく、疑いがある業者を絞り込んで検査を行ったことが貢献したものだと説明している。
自動車サービスの平均費用は2019年から2023年にかけて20％を超える上昇を記録。家計にとって自動車関連サービスは規模の大きい支出項目となっている。