仏行政最高裁（コンセイユデタ）はこのほど、アマゾンの訴えを退けて、書籍の送料について定める法令を有効と認定する判決を下した。
フランスでは、アマゾンのようなECプラットフォームに対して書店を保護する目的で、プラットフォームの書籍送料無料を禁止する法令が定められている。ただ、アマゾンは、象徴的な低水準の送料を設定することで、この規定の効力が事実上、及ばないようにしていた。政府はこれに対抗して、新法（通称ダルコス法）に依拠し、新刊本の個人向け配達を対象に、発注額が35ユーロ未満である限りで、最低3ユーロの送料を課金することを義務付ける措置を、2023年時点で導入していた。アマゾンはこの施行令に異議を唱えて、行政訴訟を提起していた。
行政最高裁は、欧州司法裁判所に判断を求めた上で、問題の法令について、欧州連合（EU）の諸条約が定める商品の流通の自由に反するとはいえず、全国の書店網の密度を維持し、書籍のオンライン販売の業者の多様性を促進することを可能にする適切かつ相応の規模の措置であると認定。アマゾンの訴えを退けた。アマゾンはこの判決について、書籍を購入する人に余分な費用を発生させ、読書から遠ざける措置が禁止されなかったことに失望したとコメント。独立系書店の利益にもならず、大手企業の利益になるだけだとも主張した。政府と、書籍販売業の業界団体等は逆に判決を歓迎している。なお、アマゾンは2024年末から、アマゾン・ロッカー経由の配達について書籍に送料無料を適用している。こちらは判決の対象外であり、アマゾンはこれを継続する姿勢を示しているが、書店側はこれも批判しており、今後に訴訟に持ち込まれるものと予想される。