詐欺行為が疑われる銀行口座情報を金融機関の間で共有可能にするプラットフォームの運用が、5月7日に開始された。
同プラットフォームは、近年急増している振り込め詐欺などの対応策として導入され、仏中銀が5月7日に運用を開始した。銀行や決済サービスプロバイダー（PSP）は、このプラットフォームを通じて、詐欺が疑われる口座情報のファイルにアクセスできる。将来的には225行の金融機関が情報を共有できるようになる。
この運用開始に先立って、個人情報保護機関CNILが4月16日付で作成した意見書が、同29日に公表されている。CNILはこの中で、データベースに登録された口座を保有する人が深刻な影響を受ける可能性があるため、取り扱い情報について正確性の保証を改善するよう求めている。また、本人が仏中銀およびPSPに対して、自身の個人情報について訂正等を求める権利を行使するための届け出を受け付ける仕組みの整備を求めた。さらに、運用体制に関連するリスクも指摘。PSPやその委託業者と非暗号化データを同期・共有することで、攻撃を受けた場合に漏洩するデータの幅も広くなると警告した。