外国人の滞在許可証等の申請窓口となるデジタル・プラットフォーム「ANEF」の不具合が問題となっている。行政最高裁（コンセイユデタ）がこのほど、国に改善を命じた。
行政最高裁は、10程度の市民団体の訴えを受けてこの件を審査し、5月5日付で国に対して命令を下した。6ヵ月間の期限を設定して改善するよう命じた。
ANEFについては、機能不全のためにアクセスが困難であるとの指摘が、利用者から多数寄せられている。行政最高裁は、外国人が滞在許可証を請求する権利を侵害する状況が生じていると指摘。滞在許可証の更新申請においては、暫定許可が発行されないケースも多く、滞在許可が途絶えてしまう場合が生じており、そのために各種権利が奪われるのは問題だと認めて、国に改善を命じた。
さらに、現状では、複数の事由による請求を並行して行うことができないが、これを可能にする枠組みも整えるよう命じた。こちらについては12ヵ月間の猶予を与えた。
行政最高裁はこのほか、滞在許可証の更新が行政当局側の登録の手落ちにより誤って拒否された場合に、申請を修正・補完する権利を申請者に対して認めるべきだとも指摘し、改善を命じた。
この件では、オンブズマン機関が2024年末に報告書を発表し、ANEFの機能不全について糾弾していた。同プラットフォームは2021年以来、使用が義務付けられているが、2024年までの期間に、苦情の件数が400％の増加を記録している。