仏送電網運営事業者RTEは、国内の電力を巡る2025年の状況についての報告書を発表した。本土における発電量は547.5TWhとなり、前年比で1.5％増加した。このうち、脱炭素化電力（原子力発電と再生可能エネルギー）の合計は521.1TWhで、全体の95.2％を占めた。
一方で、電力消費量は451TWhを記録した。前年比で0.4％増加したものの、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機以前の2014-19年の平均に比べると、約6％低い水準となっている。
RTEは、電力消費量が大幅な増加に転じていない点、またエネルギーミックスに化石燃料が占める割合が相変わらず大きく、電化が遅れている点を課題として挙げた。電力が最終エネルギー消費量に占める割合は2024年には27％にとどまっていた。
電力輸出入収支は、92.3TWhの出超となった。出超幅は昨年の89TWhを超え、最大となった。また、国内電力スポット価格の2025年平均は1MWhあたり61ユーロとなった。これは、2010-19年の平均である1MWhあたり43.1ユーロ、2024年の1MWhあたり58ユーロを上回っているが、RTEによると、それでも欧州の中でも最も電力価格が安い国の一つとなっている。