仏政府は入院費用等の患者自己負担分の増額を計画している。2月24日までに報じられた。
報道によると、1日当たりの入院費用の自己負担分が、3ユーロ引き上げられて23ユーロとなる。この金額は2018年以来据え置かれていた。精神病棟の入院費用の自己負担分も1日当たりで15ユーロから17ユーロへ引き上げられる。緊急外来の利用に係る自己負担額も19ユーロ強から23ユーロへと引き上げられる。これらは3月にも施行される。さらに、120ユーロ以上の一部の医療料金（開業医含む）について、自己負担額が4月より24ユーロから32ユーロへ引き上げられる。健保払い戻し額の上限を決める上で用いられる各種料金設定も引き上げられる。これら一連の措置により、通年ベースで4億7000万ユーロの医療収入増加が見込める。この増加幅は、政府が当初予定していた4億ユーロよりも大きい。
患者自己負担分は原則的に補足健保が負担することになり、患者の懐は痛まない増額となる。補足健保は任意加入だが、政府は、加入率が96％に達していることを挙げて、患者への実質的な影響は小さいと説明している。ただ、補足健保業界は、収支の圧迫に直結するこれらの引き上げを強く批判。特に、最終的には、保険料の引き上げを通じて、個人や、従業員向けに団体保険を提供する義務がある企業に負担が広がることになると主張している。補足健保は別途、10億ユーロの規模の特別課税の対象となっており、政府への反発は一段と強い。