2月10日発表のINSEE統計によると、仏の失業者数（ILO基準、マヨット海外県除く）は2025年10-12月期に前の期から5万6000人増加して250万人となった。失業率は0.2ポイント上昇して7.9％となり、2021年7-9月期以来の高い水準を記録した。1年前と比べると0.6ポイント上昇した。ただし、直近のピークである2015年半ばの水準（10.5％）は引き続き大きく下回っている。INSEEは12月に公表した経済見通しにおいて、失業率は今年上半期末までに7.8％へと若干上昇すると予想していたが、今回の結果は上昇ペースがそれを上回っていることを示している。
特に、10-12月期には、15-24歳の若年層の失業率が前の期から2.4ポイントと大幅に上昇して21.5％に達した。この点に関してINSEEは、若年者の雇用自体は増加しており、学業の傍ら働くことを希望する学生が増えていることが要因である可能性を指摘している。
また、15-29歳で就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない、いわゆるニートの状態にある若年者の割合も、前の期から0.4ポイント上昇して12.9％となった。
若年者の雇用に関しては、先般経営者団体MEDEFが若年者に限定した雇用規制緩和を含む一連の雇用促進策を提案して物議を醸したが、若年者の失業率やニートの割合が上昇していることは議論を再燃させるきっかけとなりうる。
他方、25-49歳の失業率は前の期から0.2ポイント低下して6.9％となり、50歳以上では5.1％のまま横ばいで推移した。
マクロン大統領は2022年の2期目の選挙において、完全雇用（失業率5％前後）の達成を公約の目玉として掲げたが、来年春までの任期中の実現は絶望視されている。