仏税務当局DGFiPとINSEEは11月18日にそれぞれ、フランスにおける貧富の差の拡大を浮き彫りにする報告を公表した。
DGFiPの発表によると、2025年に所得税を課税された世帯（2024年所得額が課税最低限を上回った世帯）は全体の47％で、所得税税収は約920億ユーロと、前年より9.9％の大幅増を記録した。これは2015以来で最大の増加率で、2015-24年の年間平均の3倍に相当する。また、上位10％の高所得世帯による納税額は所得税税収の4分の3を占めた。税収増加率の6.2ポイント分、50億ユーロ相当がこの所得層からのものだった。
DGFiPの別の報告によると、2022年にフランスの全世帯数の0.1％（4万700世帯）が、所得税税収の13.1％に相当する107億ユーロを納税していた。1世帯平均で26万4000ユーロの納税額になる。
INSEEの報告によると、所得額上位0.1％の世帯で、2003-22年の期間には所得額が120％増加したのに反して、中間層の増加率は40-50％、下位10%の世帯の増加率は20％と低かった。2022年の上位0.1％世帯の所得額合計は420億ユーロで、フランス全世帯の所得の3％（2003年は2％）を占めた。所得額は全世帯平均の31倍（同21倍）だった。