両院協議会は6日、電話勧誘規制法案の協議案を策定した。法案は近く国会で最終的に可決され、2026年8月11日付で施行される。
法案は議員立法法案の形で提出され、両院協議会では、数人が棄権した以外は全会一致で協議案が承認された。法案の目玉は、電話勧誘に関する完全なオプトイン制度の導入で、事前に承諾をした人以外は、電話勧誘を拒否したものとみなされ、これらの人々への電話勧誘が全面的に禁止される。電話勧誘の時間帯は、平日の10-13時及び14-20時に制限される。また、詐欺が多い断熱リフォームとCPF（従業員がトレーニングを受ける権利を蓄積できるアカウントで、従業員は蓄積されたポイントを行使して自らトレーニングを選択できる）については引き続き電話勧誘が禁止され、これに加えて、断熱以外のリフォーム、高齢者・身障者関係の勧誘も禁止対象に加えられる。契約先の業者による通話については、サービスの改善又は契約に付帯するサービスの提供を目的とするものに限られ、別の商品・サービスの販売を目的とする通話は禁止される。
消費者団体UFCクショワジールの調査によると、97％の消費者が電話勧誘を不快だと回答している。同団体は今回の法案について、オプトイン制度への切り替えを歓迎したが、「事前の承諾」がどのような形で与えられるのかを定める細則によっては、規制の効果が薄れる恐れがあると指摘している。