上院調査委はこのほど、コンサルティング事務所大手の米マッキンゼーに脱税の疑いがあると発表した。同社が10年にわたりフランスで納税実績がないことを問題視した。
上院調査委は、2011年から2020年までの税務当局の資料を基にマッキンゼーを糾弾した。マッキンゼーはフランスに子会社2社を置いており、従業員数は600人程度に上る。2020年の仏売上高は3億2900万ユーロに上り、うち5％は政府等の公共部門向けの業務に由来している。マッキンゼーのフランス事業は当然に恒久的施設とみなされ、フランスで法人税の課税対象となる。しかし、最大限に利益移転を行い、外国の関連会社との取引を通じて仏国内の利益がすべて移転されており、納税額ゼロが10年間以上も続いているという。上院調査委は、移転価格税制が正しく実施されていない疑いがあると主張している。マッキンゼーの代表者は、かつて上院調査委による聴聞の機会に、フランス事業の利益は、フランス法人として正しくフランスで課税され、フランスに納税していると言明しており、上院調査委はこれが偽証に当たる疑いもあるとし、司法当局に通報する旨を明らかにしている。
共和党のペクレス大統領候補はこの発表を受けて、大統領が知らなかったことがあろうか、として、大統領に説明を要求した。課税逃れの企業に対して政府が事業機会を与えるとは何事かという論調は、他の候補からも聞かれる。