政府、医療機器部門の振興策を発表:4億ユーロ規模に

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パニエリュナシェ産業担当相は21日、医療機器部門の振興策を発表した。業界の中堅企業であるBalt社(バルドワーズ県)を訪問した機会に発表した。
フランスの医療機器部門は中小企業を中心に1500社により構成され、年商は310億ユーロに上る。産業担当相は、昨年夏にマクロン大統領が発表した医療部門向け75億ユーロの振興策のうち、4億ユーロを医療機器部門向けに振り向けると説明した。具体的には、外科手術用ロボット、インプラント及びプロテーゼの耐久性の改善、精神医学向け機器・ソリューションへのデジタル技術導入の3つを優先課題として、6月半ばにプロジェクト募集を開始すると予告した。この枠では1億7000万ユーロの資金が供給される。また、国内の医療機関による採用拡大を期して、臨床試験への資金協力等の取り組みに6000万ユーロが投じられる。このほか、2月末には、医療機器の国産支援を目的としたプロジェクト募集(1億4000万ユーロ)が開始される。
業界側は、欧州連合(EU)による規制改正に伴い、機器発売の前提となるCEマークの取得について、販売中の製品を含めて新たな規制の下でマークを再取得しなければならなくなったことに懸念を表明。認証機関の数がフランスでは1つと少ないことを挙げて、猶予期間を2年間から4年間に延長するようEUに働きかけてほしいと政府に対して要請した。