仏大統領、自動車産業大手代表と11月29日に政府支援について協議

投稿日: カテゴリー: 欧州自動車・モビリティ情報

情報筋によると、マクロン仏大統領は、ステランティスのタバレスCEO、ルノーのスナール会長らフランスの自動車産業大手の代表と、11月29日に自動車産業のエネルギー転換への政府支援に関して協議する模様。エネルギー転換へ向けた自動車産業への公的支援については、大統領が事前に自動車大手と協議して、明確な約束を得ることを望んでいるとされる。なおタバレスCEOは政治との関わりに消極的であることから、大統領との協議日程が後ろ倒しになったと指摘されている。政府支援額は25億ユーロに上るとささやかれているが、最終決定には至っていないとされる。
自動車業界団体PFAによると、欧州委員会が進める自動車産業の脱炭素化の実現には数千億ユーロの投資が必要であり、フランスだけに限定すると5年間で170億ユーロと試算される。このうち自動車および部品メーカーがEVの生産体制への切り替えに2025年までに90億ユーロを負担する必要があるという。一方、政府は、バッテリー、水素、パワーエレクトロニクス、R&D支援の恒常化、中小企業の自動化・デジタル化などへの支援を優遇すると見込まれる。
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