政府、若年者向けの就業支援策を公表

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カステックス首相は2日、若年者向けの新たな就業支援策を公表した。
政府は当初、就労機会から遠ざかっている若い世代の所得を保障し、就業促進を図る措置の導入を検討していた。予算難もあって当初の構想より規模を小さくし、所得保障という側面の強調を避ける形での新制度の導入に落ち着いた。
具体的には、「若年約束契約(CEJ)」なる新たな援助制度が導入される。いわゆるニートが対象となり、26才未満の若年者が対象になる。18才未満の未成年者の場合は審査の上で採否を決める。最大で12ヵ月を期限として、月額500ユーロまでの手当が支給される(支給額は所得水準等に応じて決定)。受益者は、ポールアンプロワ(ハローワーク)やミッション・ロカル(若年者の就業支援に当たる組織)と契約を結び、週に15-20時間のトレーニングや臨時雇用などを受け入れることを約束する。既存の支援制度(ギャランティ・ジューヌなど)と比べて、月に2回以上の担当者面談を義務付けるなど、就業支援を手厚くして、契約終了が就職に直結するような制度とすることを目指す。年間で50万人を対象とする予定で、2022年3月1日より運用を開始する。初年は40万人程度となる見込み。
ポールアンプロワ等の担当者の増員が必要になり、政府はこのために5億5000万ユーロの追加予算を設定した。学生団体などは、当初予定の半分にも満たない規模であることを問題視。社会復帰支援団体「アプランティドートゥイユ」は、最初の一歩になると歓迎したが、やはり当初の野心と比べて後退したのは残念だとコメントしている。