大統領選挙のキャンペーンの中で、16才からの選挙権付与の議論が浮上している。社会党のイダルゴ候補（パリ市長）は、23日にリール市で開いた集会の機会に、民主主義への望みを高めることを目的に、16才からの投票権付与を公約に掲げる考えを示した。社会党は、そのための議員立法法案を12月9日に国会に提出すると予告した。
現在、選挙権は18才からの付与となっている。選挙の1年以内の制度改正は無効であるため、社会党が提出する法案がどのような扱いになったとしても、次回の大統領選挙から総選挙にかけて16才からの選挙権付与が実現する可能性はない。左派勢力において「16才からの投票権」はコンセンサスのある要求事項であり、共産党から環境派政党EELV、「不服従のフランス（LFI）」に至る勢力がこれを支持している。マクロン大統領ははるかに慎重であり、2017年の前回選挙時にも公約に掲げていなかった。マクロン政権と与党LREMのこの問題に対する反応は様々で、閣僚のうちボーヌ欧州担当閣外相は、大統領選において議論すべき問題だと言明。LREM所属のジョリベ下院議員は、選挙権と刑事責任を十全に問われる年齢を共に16才に引き下げることを提案する議員立法法案を提出している。
他方、右派と極右は否定的であり、極右RNのマリーヌ・ルペン候補は明確に反対を表明しており、保守野党「共和党」の指名争いに加わる候補らのうち、ベルトラン、ペクレス、シオティの3氏も、揃って反対している。