仏兵器総局（DGA）はこの11月に、ドローンを用いた攻撃に対抗する新装備の試験を実施する。競争入札の枠内で各社が提案したソリューションの試験を行う。
軍隊省は、2024年に開催のラグビーW杯及びパリ五輪に向けて、会場等をドローンによる攻撃から防御する装備の導入を計画しており、これには数多くの企業が関心を示している。ドローンによる攻撃の検知、特性評価、無力化が可能なシステムが15基程度配備される予定で、360度の全方向で、昼夜や天候などに左右されず、100グラムから25kgに至るあらゆる規模のドローンに対応することが求められ、要求度は高い。
軍隊省は、電磁波攪乱によりドローンを無効化するシステムを2022年末までに導入することを既に決めている。10年間で3億5000万ユーロの予算が設定されたが、2024年までの整備は日程的にかなり厳しい。今回試験の対象になるシステムは、タレス、CSグループ、Cerbair、ADP（パリ空港会社）など、数社がそれぞれ提案したもので、このうち、ベンチャー企業のCerbairは、「Hydra」を提案した。同社は、先のMilipol（セキュリティ見本市）の際に、通信妨害技術の専門企業Keasとの戦略提携を発表している。Hydraは、ドローンと操縦者の間の通信を傍受し、攻撃を検知・無力化する。同社はこの分野でMBDA（ミサイル製造）とも提携している。
ドローン対策装備の市場規模は現在15億ドル程度だが、2025年頃には40億-60億ドル程度に成長するとみられている。