今日の天気（仏首都圏）：晴れ 最低気温9℃ 最高気温19℃
第一面記事タイトル
今日の主要記事
◆仏次期大統領選：国民における左派の評価は全体的に低め、パリのイダルゴ市長（社会党）も伸び悩み Le Figaro-P.1.4-6
▽左派有権者層における支持率（肯定的に評価すると答えた人が占める割合）、緑の党のジャド候補が52％で高めを維持：メランション候補（「不服従のフランス」）は50％、イダルゴ・パリ市長は39％と低迷 Les Echos-P.4
◆仏人ジャーナリストのオリビエ・デュボワさん、マリのガオでアルカイダ系テロ組織により4月に誘拐：6ヵ月を経て解放を求める運動がフランス全国で本格化、主要都市も協力 LIBERATION-P.1.2-5
◆フランスの公的保証の伴う特別融資制度（PGE）、69万社が利用：利用企業の多くは投資のために資金を活用 Le Fig-Eco-P.23.24.25
欧州関連記事
◆スペイン政府、2022年予算法案を閣議決定：歳出額は危機のために大きく増大した前年並みに維持、社会予算に重点を置き若者向け支援を増強 Les Echos-P.8
◆ポーランド憲法裁、欧州連合（EU）諸条約の一部条項を憲法に抵触すると判断：国家主権の侵害に当たると認定、司法改革を巡る係争でポーランド政府の立場を支持 Les Echos-P.9 LIBERATION-P.14
◆チェコで9日と10日の両日に総選挙の投票日：バビシュ首相が優勢、ただし反バビシュ派の勢力も拡大し選挙後の安定した連立政権の樹立には困難も Les Echos-P.10
◆オーストリア：クルツ首相に公金投入によるメディア操作の疑いが浮上、緑の党が連立解消に動く可能性も Le Figaro-P.7 Le Monde-P.7
産業・企業記事
◆仏石油大手トタルエネルジー、パリ副都心ラデファンス地区に新社屋を建設へ：2025年に引き渡しの高層ビル「ザ・リンク」、投資額は10億ユーロでフランスで最も高い高層ビルに Les Echos-P.24
◆スイスのシュタドラー（鉄道機器）、スイス鉄道CFFとその子会社からローカル線用列車（155本、オプションで174本）を受注：確定分で18億ユーロ規模（推定） Les Echos-P.27
◆ジュネーブモーターショー、2022年2月に予定の次回開催が中止に：半導体不足の中でメーカー側に出展の余裕がないことを理由に Les Echos-P.27
◆仏トランスデブ（公共交通機関運営）、データ盗難のハッカーから脅迫被害：身代金を支払わなければデータを公開すると脅迫、期限を10日に設定 Le Fig-Eco-P.23
◆米モデルナ、アフリカにワクチン工場を建設へ：最大5億ドルを投資して2-4年後に生産開始を目指す、年間5億回分を生産へ Le Fig-Eco-P.26 Les Echos-P.28
◆スイスの食品大手ネスレ、植物由来の人工エビと人工卵を開発：ビーガン対応 Le Fig-Eco-P.23
▽ビーガン製品の仏市場シェアはまだ0.6％（消費支出額ベース） Les Echos-P.1.22.23
経済・通貨記事
◆米国の与野党、債務上限を12月初頭まで引き上げることで合意：18日のデフォルトをひとまず回避 Le Fig-Eco-P.23 Les Echos-P.10
◆ナイジェリア政府、2022年予算案を国会に提出：歳出額は前年比25％増、原油高を折り込む Les Echos-P.9
◆世界の家計金融資産、2020年に200兆ユーロに：前年比で9.7％増＝独保険大手アリアンツ調べ Les Echos-P.1.35
仏国内記事
◆政府、「衛生パス」による制限措置を少なくとも11月15日まで継続することを決定：11日からは新たに21県で小学校におけるマスク着用義務が解除に、パリ首都圏や地中海沿岸の南仏地方は継続／15日からはワクチン未接種者の検査が有料に、PCR検査は44ユーロ Le Parisien-P.10
◆上院、貯蓄商品の手数料引き下げのための17の措置を提案：欧州諸国と比べて高めの手数料を問題視 Le Fig-Eco-P.23
◆マクロン大統領、本日にモンペリエでアフリカの若者1000人を集める「フランス・アフリカサミット」開催：アフリカ諸国との新たな関係構築に意欲 Le Figaro-P.1.8 Les Echos-P.11
◆フランス司教会議（CEF）のドムーランボーフォール議長の発言が物議に：「告解の内容は犯罪の告白であっても開示はできない。それは共和国の法律より優先される」と言明、説明を求めて12日に議長を呼び出す内務省にカトリック教会が反発 Le Figaro-P.1.14 LIBERATION-P.15
◆補足年金公庫Agirc-Arrco、11月1日付の年金支給額年次改定で1％の引き上げを決定：インフレ率を0.5ポイント下回る水準に抑制 Les Echos-P.1.2 Le Fig-Eco-P.23.26
◆エブリー地検、高等教育機関「CentraleSupelec」内でのセクハラや性的暴行の横行に関して予備捜査を開始：校内で行われた調査では多数の被害が浮き彫りに Le Figaro-P.1.12 Le Monde-P.14
◆ジャーナリストのエチエンヌ・ムジョット氏が死去、81才：民放TF1の報道部長など歴任 Le Parisien-P.28 Les Echos-P.39 Le Figaro-P.1.30
科学文化スポーツ
◆世界保健機関（WHO）、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した初のマラリア・ワクチンを承認 Le Figaro-P.1.16
◆今年のノーベル文学賞、タンザニア出身のアブドゥルラザク・グルナ氏が受賞：50年前より英国で生活、植民地時代・独立後の時代の東アフリカと難民の苦悩を描く Les Echos-P.17 Le Figaro-P.31 LIBERATION-P.15
◆13人制ラグビー・スーパーリーグ：仏ペルピニャンのカタラン・ドラゴンズが初の決勝進出、明日にセント・ヘレンズと対戦 Le Figaro-P.1.15
◆サッカーUEFAネーションズリーグ：フランスがベルギーを3対2で下して決勝進出決める、後半に3点をあげて逆転勝ち Le Parisien-P.18.19
国際記事
◆イラク：10日に繰り上げ総選挙の投票日、反政府派に対する政府の暴力を糾弾する勢力によるボイコットの動きも Les Echos-P.10 LIBERATION-P.8.9
今日のトピック
◆「衛生パス」による制限措置、11月15日までは継続
アタル報道官は7日に開かれた閣議後の記者会見で、「衛生パス」による制限措置の解除は11月15日以降になると言明した。早期の解除の可能性を否定した。
新型コロナウイルスの感染は減少傾向が続いており、全国では人口10万人当たりで1日の新規感染者数が50人の大台を割り込んだ。クルーズ県やボージュ県では15人未満にまで下がっている。ただし、報道官は、ペイドラロワール地域圏の諸県やオード県など、一部の県では改善が止まっており、警戒が必要なことに変わりはないと指摘。制限措置の継続を正当化した。また、海外県の仏領ギアナで接種率が特に低く、感染状況が厳しいことを挙げて、改めてワクチン接種に積極的に応じるよう促した。
報道官はまた、65才以上の人と基礎疾患のある人を対象にした3回目接種のキャンペーンについて、進捗状況が不十分だと指摘。さらに、HAS（保健高等当局）の勧告に従って、医療関係者と免疫不全者に接する機会が多い近親者等を、3回目接種の対象に加えることを明らかにした。
このほか、11日（月）からは、新たに21県で小学校におけるマスク着用義務が解除される。この解除は、人口10万人当たりの1日平均新規感染者数が50人未満の県で実施され、既に47県で解除されていたが、これにさらに21県が加わる。パリ首都圏と、地中海沿岸の南仏諸県のほとんど、さらにリヨン市を含むローヌアルプ地方などでは継続される。他方、15日からは、ワクチン未接種者の新型コロナウイルス検査が有料化される（処方箋を伴わない場合）。抗原検査はところにより22-25ユーロ（日曜日は30ユーロ）、PCR検査は44ユーロとなる。
ルパリジャン10ページ
◆NEoT Green Mobility、8000万ユーロを調達
仏NEoT Green Mobility（NGM）はこのほど、8000万ユーロの調達を実施した。ゼロ・エミッション分野の資産をリースする専門企業として事業の拡大を目指す。
今回の調達には、英投資ファンドの3iが3000万ユーロを出資。それ以外で、Mirova（仏ナティクシス系列の資産運用会社）、バンクデテリトワール（仏政府系金融機関CDC傘下）が出資した。EDF（仏電力）も子会社を通じて以前から出資している。
NGMは、交通機関用の電動バスや水素バスを確保し、自治体向けにリースする事業を展開している。バッテリーを単体としてリースしたり、充電・充填インフラを整備して提供する事業も行っている。現時点で、グルノーブル、ミュルーズ、カンヌやパリ首都圏、ロンドン都市圏に資産を配置しており、100台程度と充電器1000基を保有している（4000万ユーロ相当）。2024年までに運用資産の規模を4億ユーロと現在の10倍に引き上げることを目指しており、調達資金はそのためのファイナンスを呼び込む元手になる。NGMはまた、自治体に限らず、民間の運送会社向けの事業展開も計画。さらに車両に留まらずに、鉄道や海運においてもゼロ・エミッション資産を売り込んで、事業を拡大することを望んでいる。
ルフィガロ7日25ページ
ラジオの主要ニュース：フランス・アンフォ（8h00）
◆経済協力開発機構（OECD）における国際課税を巡る協議で、アイルランドとエストニアが法人最低税率の設定を受け入れ。
昨日の日刊メディアダイジェスト（2021年10月7日）
◆仏ユーテルサット、ワンウェブに追加投資
仏ユーテルサット（衛星運営）は、ワンウェブ（衛星通信）へ1億6500万ドルの追加投資を行う。出資率を17.6％から22.9％へ引き上げる。
ユーテルサットは今年4月、ワンウェブに5億5000万ドルを投資して株主となった。その際に筆頭株主であるインドのバーティ・グローバル（コングロマリット）との間で設定したオプションを行使し、追加投資する。
ワンウェブは2020年3月に経営が破綻し、バーティ・グローバルと英国政府により救済された。ユーテルサットの追加投資が実施された後の主要株主の出資率は、バーティ・グローバルが30％、ユーテルサットが22.9％、英国政府が17.6％、ソフトバンクが17.6％、韓国のハンファグループが8.8％。
ワンウェブは648基からなる衛星コンステレーションを整備する予定だが、うち322基を配置済み。この11月に、英国、北欧、カナダ、グリーンランド、アイスランド、北極海において地上事業者によりカバーされていない地域を対象に、超高速・低レイテンシの衛星インターネットサービスを開始する。
レゼコー記事（2021年10月8日）
◆仏貿易赤字、危機直後の水準まで拡大：輸入額の増大が響く
7日発表の税関統計によると、フランスの貿易赤字は8月に66億7000万ユーロに上った。前月比でわずかに縮小した。半面、直近3ヵ月の平均でみると、貿易赤字は70億ユーロに上り、その前の3ヵ月間の平均である66億ユーロと比べて拡大した。直近3ヵ月間の月間平均輸出額は416億ユーロ、同輸入額は486億ユーロとなり、輸入の増加が特に目立った。これは、価格の上昇に伴う輸入額の膨張に主に由来している。特に、中間財の輸入額は145億ユーロとなり、過去最高を記録した。中間財の貿易収支は25億ユーロの赤字となり、赤字額は過去最高の水準に達した。エネルギー製品の貿易収支は34億ユーロの赤字を記録。炭化水素価格の上昇が輸入額を押し上げた。
貿易赤字は、新型コロナウイルス危機を経て、2020年春季に月間平均73億ユーロと歴史的に極めて高い水準に跳ね上がっていた。この時は、輸出と輸入がともに急減しており、輸出の大幅減が赤字の拡大を招く構図となっていた。その後、貿易収支は改善に向かったが、足元では再び拡大傾向にあり、8月には2020年春季に近い水準まで拡大した。現在の収支悪化は、1年前とは逆に、価格上昇に伴う輸入額の増加が主因となっている。
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日本関連プレス情報
日本関連
なし
企業関連
◆任天堂、新型スイッチ（有機ELモデル）を本日発売 Les Echos-P.30
◆ソニーとマイクロソフト、新ゲーム機投入から1年：両社の長いバトルを振り返る Les Echos-P.30
世界の株式（7日） 終値 前日比（％）
ニューヨークDJ 34754.94 +0.98
ニューヨークNasdaq 14654.02 +1.05
DJユーロ Stoxx50 4098.34 +2.14
東 京 日 経（8日） 28048.94 +1.34
ロンドン FT-SE 7078.04 +1.17
パリ CAC40 6600.19 +1.65
フランクフルトX-DAX 15250.86 +1.85
パリ為替（対ユーロ） 7日 6日
USドル（US＄） 1.1551 1.1551
ポンド（£） 0.8480 0.8504
円（￥） 128.93 128.71
スイスフラン（CHF） 1.0731 1.0716
〇10月8日の東京為替市場は15時01分現在、1ドル111円91-93銭。