住宅売買が減少、価格上昇が背景に

不動産仲介大手センチュリー21の集計によると、7-9月期の住宅売買件数は前年同期比で20%近くの大幅減を記録した。前年同期は、第1次ロックダウンの終了を経て、反動で売買件数が大きく増えていた時期であり、比較の対象としては不適切だが、危機前の2019年同期と比べても、5%の減少と、後退傾向が明確になっている。
パリでは、物件の取引が成立するまでの平均期間が75日間となり、前年同期と比べて18日伸びた。地方と同程度の期間になった。パリ市内では、取引価格がわずかながら低下しており、これは、今後に取引が回復する可能性を示唆している。半面、リヨン、ボルドー、ナントなど他の大都市圏でも、価格上昇が取引件数の後退を招くというパリと同じ傾向が見られる。
パリ市内では、住宅購入に民衆層(従業員・ワーカー)が占める割合が3%にとどまり、2009年の14%から大きく後退。手工業者・商店主も5.3%から3.8%に後退した。代わって、物件所有者による買い替え購入が増え、投資家による購入も全体の34.5%を占めて過去最高記録を更新した。
地方では、ブルターニュで一戸建ての取引価格が24%の上昇を記録。ノルマンディ(19%)とプロバンス・アルプ・コートダジュール(31%)でも上昇が目立った。リモート就労のブームによりセカンドハウス購入者などが増えた。ペイドラロワール(1.7%減)とオーベルニュ・ローヌアルプ(3.5%減)では価格が低下した。