政府、自治体向けに7億5000万ユーロの追加支援を約束

カステックス首相は10日に地方を訪問し、自治体向けに合計で7億5000万ユーロを追加拠出する方針を明らかにした。新型コロナウイルス危機からの出口局面において自治体への支援を継続する姿勢を示し、2022年4月の大統領選挙におけるマクロン大統領の再選に向けて地均しをする意図があるものと考えられる。
首相は、準備中の2022年予算法案における裁定の内容として、一連の追加拠出の方針を明らかにした。まず、ジロンド県内で開かれた小規模自治体の連合組織APVFの会合において、「地方投資支援予算(DSIL)」向けに3億5000万ユーロを拠出すると確認。この予算は、小規模の市町村の中心街の振興を目的とするプロジェクトが主な支援対象となる。首相は続いて、ナント市で開かれたフランス・ユルベーヌ(大規模都市の連合組織)の会合に出席。この機会に、モビリティ・プロジェクトを対象にした入札向けに4億ユーロを追加で拠出すると予告した。この入札は、専用軌道を用いる公共交通機関とマルチモーダル拠点を整備する事業を対象とし、自治体が実施するもので、政府が2020年12月に5億ユーロの予算をつけて開始していた。首相はまた、自治体側からの要請があった、自治体による新型コロナウイルス危機対策の支出と収入欠損の補填について、前向きな対応を約束した。