景気回復局面の中で求人難が顕著になっている。経済成長のブレーキとなることも懸念される。
求人難は特に、賃金水準の低い業種で深刻となっている。政府はこの問題について、新型コロナウイルス危機に伴う制限措置の下で勤務を続けた、いわゆる「第2列」の就業者（17部門の460万人）の待遇改善という観点から、産別労使交渉による賃金引き上げを指導しているが、その実現は遅れている。清掃業では8日までに産別合意が成立したが、2022年1月1日に1.6％の賃上げという内容で、労組CFDTでは引き上げ幅が小さすぎるとして失望の念を表明している。政府はまた、延期されていた失業保険制度の改正の施行を年内に順次行う計画で、これにより失業者の就業意欲が高まるものと期待している。
経営者側では、71％が、人材が確保できずに社内に空席のポストがあると回答。その一方で、求人難は危機前からあったとする回答も53％に上っており、求人難は構造的問題だとする認識がある。