ルモンド紙の報道によると、集合住宅資産に対する機関投資家による投資が拡大傾向にある。2020年の投資額は55億ユーロとなり、前年比で40％の増加を記録した。新型コロナウイルス危機の影響によりオフィスや店舗の需要と価値が下がる中で、住宅資産への関心が高まっているという。
機関投資家は2000年代初頭以来、住宅建物への関心を失い、その売却を進める動きが続いていた。例えば、不動産会社のジェシナの場合は、2007年には215棟1万7400戸の住宅を保有していたが、現在では5500戸（学生寮3500室を除く）を所有しているに過ぎない。ただし、同社は今後の4年間で4000戸を取得して、住宅投資を拡大する方針を示している。
ルモンド紙は特に、スウェーデン大手Akeliusの動きを紹介。同社は2014年以来、パリ市内の住宅建物を丸ごと買い取り、住民の退去を経て利益を最大化するための改装（ワンルーム化）を行った上で賃貸するという事業を展開している。1月1日時点で、パリ市内には50棟1125戸の住宅を保有しているが、家賃規制をかいくぐって高い家賃を設定して貸し出しているという。家賃規制では、一定のレンジを超える金額の家賃の設定が禁止されるが、格別の設備等を備えている場合には、それに対応した追加料金を徴収することが認められている。ルモンド紙は、Akelius社がこの規定を活用して、異論の余地がある高値を設定していると報じている。