9月1日発表のINSEE調査によると、2019年時点で、フランス本土で「物質的・社会的な欠乏」状態にある人は人口全体の13.1％を占めた。金銭的な貧困者とこれらの欠乏者を合算すると、対人口比では21.0％に上る。両方に該当する人は同5.7％に上った。
「物質的・社会的な欠乏」は欧州連合（EU）による定義に基づいた概念で、金銭的な困窮の結果として、一部の財の購入・消費ができない、一定の水準の生活ができない、必須の支出をすべて全うできない、などの状態に陥っていることを指す。これに対して、金銭的な貧困は、所得中央値の60％を貧困線とし、所得水準がそれ以下であることを指している（相対的貧困）。2つの概念の間にはもちろん相互的な関係があるが、金銭的な貧困に焦点を当てている限りは見過ごされてしまう生活上の貧困の規模を把握する目的で、今回の調査は行われた。
「物質的・社会的な欠乏」者が全人口に占める割合は、その定義により11.0-13.1％に上る。金銭的な貧困者が占める割合は13.6％であり、両方に該当する人の割合は5.7％であることから、2つのカテゴリーが重なっていない規模はかなり大きいことになる。「物質的・社会的な欠乏」者のうち、9割以上が所得不足を訴えており、4割程度が支払いの滞りがあると回答している。住宅に関する困難を訴えている人は75％に上った。他方、失業者のうち50.8％が、単親世帯のうち29.2％が「物質的・社会的な欠乏」状態にある。