ドイツ、フランス、スペインの3ヵ国は8月30日、次期戦闘機FCASの開発計画の財源に関する新たな合意を結んだ。実証機の初飛行（2027年）に至るための技術仕様の定義に対応するフェーズ「1B」の予算36億ユーロについて、3ヵ国が12億ユーロずつを負担することで合意した。実証機の初飛行までに必要な残りの50億ユーロの財源に関する基本合意にも調印した。
次世代戦闘機FCASは、戦闘機とドローンにより構成される戦闘システムで、クラウドにより相互接続がなされる。2040年頃の就役開始を目指す。開発計画は仏ダッソー・アビエーションが指揮し、エアバス、サフラン、MTU、ITPが参加する。
合流した3ヵ国の足並みは必ずしも揃わず、ここまで来るのにも苦労は多かった。ドイツ国会が去る5月に承認に応じたのを受けて、ドイツ総選挙前に財源合意の調印にこぎつけた。ただし、50億ユーロの基本合意の方は、総選挙後に発足する新政権の承認を得ないと正式には発効しない。また、計画に参加する各国企業への事業の分配を巡る合意が成立していないため、新財源に伴う具体的な契約の付与はまだなされていない。