4-6月期の仏経済成長率、1.1%に上方修正

INSEEは8月31日、4-6月期の経済成長率(前の期比)を1.1%に上方修正した。速報では0.9%だった。1-3月期の成長率は0.0%で、4-6月期には景気回復が進んだ。危機前の2019年10-12月期に比べると3.2%低い水準だが、この格差は前の期までの4.3%と比べると縮小した。
7月以降の経済成長率をゼロと仮定した場合で、2021年の通年成長率は4.8%となる。政府の公式予想は6%となっているが、INSEEは、6%という成長率は十二分に現実的であり、2021年末には危機前の水準への復帰が望めるとコメントした。
4-6月期には、個人消費支出が1%の増加を記録。前半には制限措置が適用されていた時期に当たるが、それでも増加を記録した。ただし、危機前の水準に比べると、まだ5.9%低くなっている。他方、固定資本形成は2.4%増を記録し、初めて危機前の水準を上回った。輸入の増加率は1.7%で、輸出の増加率である1.0%を上回り、外需は全体としてGDPを押し下げる影響を及ぼした。家計の可処分所得は4-6月期を通じて0.8%の増加を記録。現金給与総額が1.1%増を記録し、危機前より0.6%低い水準まで回復した。
これとは別に、INSEEが8月31日に発表した統計によると、消費者物価指数は8月に前年同月比で1.9%の上昇を記録した。前月の1.2%を大きく上回り、インフレが加速した。夏季バーゲンセールの終了に伴い工業製品の価格が上昇したのが影響した。食料品とエネルギーの価格上昇も加速した。