仏政府、「リモート就労が原則」の規定を解除へ

フランス政府は8月30日、リモート就労に関するガイドラインを緩和すると発表した。1週間のリモート就労日数の最低限を定める義務を9月1日付で撤廃する。ガイドライン案は30日の時点で労使に提示されており、その意見を踏まえて最終版を31日に公示する。
政府は、新型コロナウイルス対策の一環で、2020年10月より、可能な限りで100%リモート就労を実現するよう、企業側に指示していた。これは法令並みの拘束力はないガイドラインの形で施行され、その後、数度にわたり緩和がなされていたが、「リモート就労が原則」という理念は今まで維持されていた。
6月9日付の緩和においては、企業単位で1週間のリモート就労日数の最低限を定めることが定められていたが、新たなガイドラインにおいては、「感染リスクを予防する上でリモート就労は最も有効な措置の一つである」という文言が削除され、最低限設定によりリモート就労を実施する義務がなくなった。
経営者団体と労組はおおむねこの修正を歓迎している。労組CFDTでは、義務の解除はリモート就労の終了を意味するものではなく、リモート就労は就労形態として既に定着したとの見方を示している。唯一、労組FOのみが、最低限設定の解除に難色を示した。