自転車製造の国内還流プロジェクト、国が支援を取りやめ

アルデンヌ県レバン市に自転車製造拠点を開く計画がとん挫した。アルデンヌ県県庁が7月30日に、約束していた500万ユーロの公的援助の支給を取りやめると発表した。地元はこの発表に反発し、地元議員ら百人余りが8月3日、予定地前で抗議集会を開いた。
計画では、仏自転車ブランド「メルシエ」が、レバン市内の産業跡地に進出し、自転車の製造を行う予定だった。270人の採用が予定され、生産国内還流のプロジェクトとして脚光を浴びていた。支援を取りやめたアルデンヌ県県庁は、その理由として、プロジェクト主体の企業に重大な不正疑惑があることを挙げた。それによると、この企業はこれまでに、製造国を偽って自転車を輸入するという手口で、反ダンピング関税を逃れて脱税を行った疑いがあり、さらに、不正に蓄積した資金をオフショア会社を通じて洗浄した疑いを含めて、数件の捜査の対象となっている。県庁は、プロジェクトにはルクセンブルクの持ち株会社を通じて洗浄を経た脱税資金が投資される模様であり、そのようなプロジェクトに公的資金を投入するわけにはゆかないと翻意の理由を説明した。県庁は同時に、予定されていた500万ユーロの公的支援は、県内の振興のために充当されるとも約束した。