APEC（管理職雇用協会）が6月初頭に1000社を対象に行った調査によると、4-6月期に管理職を採用すると回答した企業は全体の14％に上った。この割合は前の期と比べて2ポイント上昇した。前の期には、その前の期である10-12月期と比べて1ポイント上昇していた。新型コロナウイルス危機からの出口局面において管理職の採用の回復が進んでいることを示唆している。
足元のデルタ株の感染拡大が懸念材料だが、APECは、企業の先行きの見方がこれまで極めて慎重であったことを挙げつつ、衛生状況の推移が今後に及ぼす影響はさほど大きくないとみている。
7-9月期の採用予定をみると、投資拡大との連動が大きい高付加価値部門（情報処理、エンジニアリング、企業向けサービス）において、21％の企業が1人以上の採用を計画していると回答。これは、3月調査時と比べて4ポイント高い。半面、工業部門では10％の企業のみが採用を検討していると回答。この割合は3ポイントの低下を記録している。