デルタ株感染拡大:制限措置法案が閣議決定へ

デルタ株の感染拡大を背景に、地域単位で制限措置を強化する動きが広がっている。感染拡大が目立つピレネー・オリアンタル県は、23時に飲食店の営業終了を義務付ける措置を8月2日までの予定で導入。また、海岸を除く全域で屋外のマスク着用を義務付けた。同県では、人口10万人当たりの新規感染者数が1日平均で258.8人にまで達しており、10日までの41.5から大幅に増加している。このほか、海外県のマルティニークとグアドループでは、以前から夜間外出禁止令が適用されている。また、海岸の一部自治体でも、人の集まる場所を対象にしたマスク着用の義務付けの動きが広がっている。
政府はまた、英国、スペイン、ポルトガル、キプロス、ギリシャ、オランダからの入国者(帰国者含む)について、24時間以内の検査陰性の証明を義務付けることを決めた。ワクチン接種完了者についてはこの義務は免除される。
「衛生パス」の提示を入場や利用に当たり求める制度(8月1日付で施行を予定)については、関連法案が19日に閣議決定される。飲食店の利用のほか、ショッピングセンターの入場にも衛生パスの提示が必要になる予定だが、ルメール経済相は日曜紙JDDとのインタビューの中で、ショッピングセンターについては2万平方メートル超の大型センターのみを対象にするとの見解を明らかにした。
その一方で、「衛生パス」を用いた制限措置の導入に反対する人々が17日に全国136ヵ所で抗議デモを行った。参加者数は合計で10万人余りに上った。パリでは、極右政党「愛国党」のフィリポ党首と、左翼政党「不服従のフランス(LFI)」と「黄色蛍光ベスト」の指導者の一人であるロドリゲズ氏の共同の呼びかけによる2つのデモが行われた。全国のデモでは「黄色蛍光ベスト」派の参加が目立った。