ルノーの販売部門子会社RRG（Renault Retail Group）の労組CGTは7月8日に記者会見を開き、ディーラー網の「本格的な発展政策」を要求した。RRGはルノーの欧州13ヶ国におけるディーラー網を運営する完全子会社で、新車と中古車の販売、自動車レンタルサービス、アフターサービスなどを取り扱っている。
CGTによると、ルノーは近年、コスト削減計画の一環で、ディーラー店を売却して現金資金を確保するという近視眼的な財務管理を行っており、毎年赤字を出しては、倒産を回避するために増資や店舗の切り売りを繰り返すという悪循環に陥っている。フランス国内では販売網の再編により、52店あったディーラーのうち2020-2021年に18店が売却ないし閉鎖されてしまう見通しで、2600人の雇用が脅かされているという。
こうした状況で、CGTは、顧客のニーズに向き合った、より長期恒常的な戦略が必要だと強調。財務戦略だけに則ったプロジェクトではなく、将来的な存続可能性に繋がる手段を与えて欲しいと経営陣に要求した。