下院で15日に予算計画に関する審議が行われた。ルメール経済相とデュソプト予算相はこの機会に、2022年予算法案に関する展望を説明した。
閣僚らはこの機会に、2021年の経済成長率がこれまでの予想を上回る見通しであることを確認。直近の予測は5％だったが、これが6％近くに上る見込みだとした。これに伴い、2021年の財政赤字の対GDP比も、従来予測の9.4％に対して、最終的には9％をわずかに下回る水準まで下がると予想した。なお、財政赤字の対GDP比は、新型コロナウイルス危機を背景に2020年には9.2％まで上昇していた。
2021年中に経済状況が好転するのを受けて、2022年にも財政健全化が進み、財政赤字の対GDP比は5.3％まで低下すると予測した。2022年中に経済活動は危機前の2019年の水準を上回り、税収等も順調に回復するとした。
他方、省庁の支出総額は前年比で108億ユーロの増加を予定。この増加幅については、過去に前例がない大きな規模であり、財政健全化に向けた政府の取り組みに信頼性が欠けていることを如実に示しているとの批判の声が、野党勢力や専門家などから上がっている。また、支出の増加はこれだけで済むとは限らない。マクロン大統領は夏休み明けに新たな投資プランを予告しており、若年者向けの就業支援手当の導入も費用高の施策となる。