仏ARCEP（郵便・電子通信規制機関）は12日、携帯事業者による端末の販売方法には早期の買い替えを促す効果は認められないとする調査結果を発表した。
ARCEPはこの調査結果を、政府の依頼を受けてまとめた。フランスでは、デジタル部門における温室効果ガスの排出量の81％がデジタル端末に由来すると考えられており、スマホは、デジタル端末由来の排出量のうち13％を占めている。つまり、デジタル部門全体の排出量に占めるスマホの割合は11％程度に相当し、テレビとノートパソコンに次ぐ3番目の端末となっている。携帯事業者によるスマホの販売では、12-24ヵ月の最低契約期間の縛りを付けるのを条件に、端末を安値で抱き合わせ販売するという商法があり、この商法を批判する携帯事業者のフリーは、これが端末の早期買い替えを促し、環境負荷を高めていると主張していた。ARCEPは今回の調査報告の中で、そのような効果はさほど大きくはないと結論している。
ARCEPによると、国民の63％は発売2年以内のスマホを使用しているが、この割合は、端末抱き合わせ販売の場合で69％とわずかに高い程度で、著しい違いは見受けられない。抱き合わせ販売端末の平均使用期間は29ヵ月だが、端末全体では32ヵ月となっており、ここでも著しい差は見られない。また、端末抱き合わせの契約が全体に占める割合は21％まで低下しており、2012年の83％に比べてごく低くなっている。ARCEPはこのため、抱き合わせ契約を規制するなどして介入しても、環境負荷の改善という点では格別の効果は期待できないと指摘している。