マクロン大統領、ワクチン接種加速を目的とする制限措置を予告

マクロン大統領は12日、国民向けのテレビ演説を行った。新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種を加速するための一連の措置を発表した。
大統領はまず、医療関係者等にワクチン接種を義務付けると発表。対象となるのは、事務職を含む医療機関・高齢者施設のすべての従事者、さらに、脆弱な人と接触する業務に携わるすべての人(ボランティア含む)で、ホームヘルパーも対象となる。9月15日までに接種の完了を求め、それ以降に検査を実施し、未接種の者には制裁を適用すると予告した。
大統領はその一方で、全国民対象のワクチン義務化はひとまず見送るとし、実質的にワクチン接種を促すことを狙った一連の制限措置を予告した。まず、7月21日より、51人以上が集まるあらゆる施設(遊園地など含む)とイベント会場について、ワクチン接種完了か、最近のPCR検査陰性の証明を入場の条件とすると予告。ワクチン接種を認められている12才以上のすべての者が対象となる。次いで、この義務は、8月1日より、飲食店、ショッピングセンター、病院・高齢者施設の訪問、長距離の交通機関(旅客機、列車、バス)の利用時にも適用される。大統領はまた、PCR検査について、医師による処方があるものを除いて有料化すると予告した。
さらに、9月1日からは、3回目接種による免疫力の増強が開始される。新学年の開始後には、中学校・高校内での予防接種キャンペーンも開始される。大統領はこのほか、感染が目立つ国からの入国者に対する制限措置を強化するとも予告した。
大統領はこれとは別に、経済対策と構造改革についても見解を披露した。大統領はまず、衛生危機を経て様々な対外依存が明らかになったとし、それを緩和し、フランスそして欧州のレベルで自立性を高める目的で、新たな投資プランを9月以降に策定すると予告。昨年に着手した1000億ユーロの経済対策を後継する新たなプランを約束した。大統領はまた、経済成長を促す上で就労促進が要になるとの認識を示し、そのためにも、延期されていた失業保険制度改正を10月1日付で施行すると予告した。年金改革については、特殊制度を整理して公平を期し、就労期間をより長くする改革が必要不可欠だとする見解を確認した上で、衛生危機が一段落するまでは改革には着手しないとも言明した。若年者向けの就業支援については、就業に向けて努力する義務を果たすことを条件とした給付制度を9月以降に導入することを約束した。