自動車業界団体PFA、マクロン大統領と本日会談:175億ユーロの支援を要請

フランスの自動車業界団体PFAのシャテル会長は7月12日、大統領府を訪れてマクロン大統領に業界支援を要請する。2025年までに175億ユーロの支援を行うよう求める。
7月14日には、欧州委員会が「グリーンディール」の裁定結果を公表する予定になっている。この機会に、2035年頃に内燃機関エンジンを搭載する車両の販売を禁止する方針が示される可能性があり、自動車業界は早すぎる移行に強い懸念を抱いている。業界側は、最悪のシナリオの場合で、2035年までに10万人の雇用が失われると予想。国内生産の振興を図るために、業界向け支援を要請する。具体的には、EV充電器の国内整備に85億ユーロ、生産事業に90億ユーロ(うちバッテリーに66億ユーロ)の支援が必要だとする試算を示す。充電器については、3月末時点の3万1000基に対して、年末に10万基、2030年末には70万基に引き上げる必要があると指摘。生産事業では、欧州市場における2030年時点のフランスのシェアを、車載バッテリーで20%、水素燃料電池で25%、パワーデバイスで25%に引き上げることを目標に設定する。
欧州域内における生産コストの格差の縮小も課題で、中小企業におけるロボット化の推進(現状で5000万ユーロの支援基金が確保)のための支援増額も求める。