仏閣僚、デルタ株感染を理由にスペイン及びポルトガルへの渡航見合わせを勧告

フランスのボーヌ欧州閣外相は7月8日、旅行を計画している自国民に対して、デルタ株の感染拡大が目立つスペインとポルトガルへの渡航を控えるよう呼びかけた。両国では若者を中心に新規感染の確認が増えており、1日間の新規感染者は、スペインで1万7384人、ポルトガルで3285人にまで増えた。ポルトガルでは6月最終週の時点で、新規感染者の90%近くをデルタ株が占めている。
ドイツ政府は、6月24日の時点で、英国人旅行者の入国を許可して感染拡大を招いたとポルトガルを批判。ポルトガル政府はその後、ワクチン接種が完了していない12才以上の英国人に対し、入国後に14日間の隔離措置を課し、リスボンとポルトの2都市で夜間外出禁止令を出した。ドイツ政府は、厳しい入国管理を適用していたが、国内でデルタ株が占める割合が60%を超えたことから、制限の意義が薄れたと判断し、5日には渡航禁止の対象となる「変異株懸念国・地域」リストから、ポルトガル、英国、北アイルランド、ロシア、インド、ネパールを外した。これらの国からの渡航者に対しては、ワクチン接種が完了している人について、10日間の自主隔離措置を適用しないことを決めた。他方、英国政府は8日から、スペイン、フランス、米国、イタリアなどから帰国の自国民に対する自主隔離措置を撤廃した。