ベルサイユ行政高裁は7日、旅行大手TUIのフランス子会社が行った人員削減計画について、当局が与えた許可を取り消して無効と宣告する判決を下した。法令の規定に即していない内容だとする労組側の主張を認めた。
TUIフランスは2020年6月に、904人の従業員のうち599人を削減する計画を発表した。計画は12月の時点で当局機関DIRECCTE（オードセーヌ県）の許可を得て実行に移され、これまでに587人の削減が完了している。解雇された従業員は、判決を根拠として不当解雇による損害賠償金の請求訴訟を起こすことができる。
この件で、セルジー・ポントワーズ行政裁は2021年3月に許可を正当と認める判決を下していたが、ベルサイユ行政高裁はこれを覆して労組側の訴えを認めた。労働法典第L.1233-5条は、解雇される者を選定する上で、同一の「雇用圏」内で勤務する従業員に同じ基準を適用する旨を定めているが、TUIフランスは事業所単位で基準を適用しており、その点で法令に違反すると認めた。TUIフランスはこの判決について、最高行政裁判所（コンセイユデタ）に上告する意向を明らかにしたが、労組側とのよりよい対話の構築に引き続き努力するとコメントした。