BPIフランス（公的投資銀行）が中堅企業（従業員数5000人以下、年商15億ユーロ以下）を対象に行った景況感調査によると、全体の60％の企業が、年内に危機前と同等か、それを上回る水準まで事業が回復すると回答した。今夏中に回復すると答えた企業も39％に上った。
部門別では、工業部門と建設部門で62％が年内の回復を予想。まだ衛生措置の影響が残る観光部門でも41％が年内の回復を予想している。
見通しが好転したのに伴い、国内の従業員数の増員を予定すると答えた企業も全体の34％に上った。このほか、国際展開、投資の展望、現預金と受注残の水準のいずれでも、判断が好転している。
ワクチン接種が進むにつれて企業の先行き見通しは改善を続けている。また、危機の間を通じて政府が行った支援措置の効果も大きい。企業の倒産を回避するための支援を提供したことで、サプライヤーを含めた経済基盤の全体が維持され、景気回復の恩恵を呼び込める条件が揃った。PGE（公的保証が伴う銀行融資の特別制度）などの効果で、現預金の水準も維持され、資金繰りが特に困難だと答えた企業は2％に留まった。支援措置の終了に伴う悪影響の懸念について、BPIフランスでは、PGEを利用した企業の68％は、融資を現預金に留め置いており、財務基盤は堅固だと指摘している。