ジェバリ運輸担当相は7月4日、帰省客の移動が始まった3-4日の週末に、鉄道の利用客数は100万人を超えたと発表した。危機前の2019年の水準にほぼ復帰したという。なお、仏国鉄SNCFの労組は格安高速鉄道Ouigoで週末にストを行う予定だったが、直前になって労使間で折り合いがつき、スト予告が取り下げられた。これにより、週末には全体で1500列車の運行が確保された。
一方、パリの主要空港を運営するADPでは、労組がシャルルドゴール空港とオルリー空港で1-5日の予定でスト予告を出していた。2日には労組の抗議行動により一部で発着に遅れが出たが、3日にはダイヤの乱れは生じていない。なお、ADPの労組は、7月9日にもストを予告している。
これとは別に、ジェバリ運輸担当相は、TER（ローカル線）の自由化について、PACA（プロバンス・アルプ・コートダジュール）地域圏が数ヵ月以内に新規事業者を決定して、2023-24年には事業が開始されるとの見通しを明らかにした。TERの初めての自由化の実現となる。