新型コロナウイルス危機で2022年予算法案編成に困難も

ルフィガロ紙は29日付で、新型コロナウイルス危機に対応するため国が負担する金額が、2020年と2021年の2年間で1200億ユーロ余りに上ると報じた。このうち、700億ユーロ余りがこれまでに支出された。その内訳は、一時帰休の特別制度が350億ユーロ、「連帯基金」(自営業者や中小企業に収入補填の援助金を支給)が300億ユーロ、社会保険料の減免措置が80億ユーロに上る。他方、危機に伴う税収欠損は2020年に370億ユーロに上った(税収総額は2560億ユーロ)。2021年の推計はまだ困難だが、当初予算法でも税収総額は2570億ユーロに留まる見通しとなっている(危機前の2019年には2810億ユーロ)。
このため、2022年予算法案の準備も困難を極めているという。レゼコー紙が29日付で報じたところによると、各省庁が概算要求で提示した予算増額分は合計で220億ユーロに上っている。財政健全化を進めるには、増額分を最大でも80億ユーロに抑制する必要があり、このままだと財政収支の改善が一段と遅れる恐れがある。フランスの財政赤字の対GDP比は、2020年の9.2%に対して、2021年には9.4%へ上昇する予定となっており、公的債務残高の対GDP比も、2020年の115.1%に対して、2021年には117.2%まで上昇することになっている。