行政最高裁、失業保険制度改正を差し止め

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行政最高裁(コンセイユデタ)は22日、7月1日に施行される予定だった失業保険制度改正を差し止める判決を緊急審理にて下した。経済状況が不安定であることを理由に、失業給付額の算定方法の見直しを差し止めた。
失業保険制度改正は2017年以来の課題で、政府は、労使交渉が不調に終わったのを理由に、自ら改革案をまとめて2019年末にその導入に着手した。その後、新型コロナウイルス危機の発生を受けて、施行が停止され、現在に至っている。政府は、改革の主要部分である算定方法の見直し(算定の基準となる1日当たり実績給与SJRの計算方法の変更)を、一連の手直しを経て7月1日付で施行する予定だったが、4労組(CFDT、CGT、FO、CFE-CGC)が行政最高裁に異議申立てを行い、行政最高裁はこれに応じて差し止めを命じた。
算定方法の見直しは、同じ職に留まり続けた人が、就業と失業を繰り返した人よりも有利になるような形でなされている。行政最高裁は、現時点で経済状況の見通しが不透明であることを理由に、当面の間は改正を施行するべきではないとの理由を挙げて差し止めを決めた。改正の正当性を巡る本件審理はこれからなされ、別途判断が下される。