下院は2日、テロ関連法案を採択した。同法案は急速審理に指定されており、続いて上院にて審議される。
この法案は、テロ関連の受刑者の出所後の監視措置と、テロ防止の情報活動に関する措置の2つを柱としている。前者については、2020年に採択された法案に盛り込まれていたが、憲法評議会が違憲審査を経て一部の削除を命じたため、新たな法律の制定が必要になっていた。現行の監視措置は時限措置として導入され、その期限が8月1日で切れるため、その後に空白状態になるのを避けるために、早期の法案可決が必要になっている。法案審議では、右派野党が極端な強化を盛り込んだ修正案を多数提出したが、政府は、憲法評議会の承認が得られないのは必至だとして、その採択をすべて拒否した。
他方、情報活動については、試験導入済みのアルゴリズムによる通信データの監視措置の恒常化と、分析の対象としてURLの接続データを加えるとの改正が盛り込まれた。法案にはこのほか、「切迫した脅威」がある場合に治安部隊がドローン操縦の妨害手段を講じることを認める条項も盛り込まれた。他方、50年の期限後に、国防上の機密文書指定の文書を含めて、公文書を自動的に公表する（ただし「国家の基本的な利益に抵触する場合を除く」）との規定も、法案には盛り込まれた。