INSEEは28日、1-3月期のGDP統計の詳細を発表した。前の期比での成長率はマイナス0.1％となった。速報のプラス0.4％を下方修正した。
INSEEは同じ機会に、2020年通年の経済成長率をマイナス8.0％と発表。速報値のマイナス8.2％を上方修正した。この上方修正に伴い、1-3月期の数字は逆に下方修正された。INSEEは、2020年12月以来、経済活動は危機前の水準の95％程度で安定して推移していると指摘。制限措置の緩和を経て、この数週間以内に大幅な回復を記録する公算が強まったとも説明している。
経済成長率（前の期比）は、昨年7-9月期に制限措置解除を受けて18.5％の大幅回復を記録した後、10-12月には再ロックダウンもありマイナス1.5％と後退局面に戻っていた。1-3月期にもわずかながらマイナス成長が続いた。項目別では、個人消費支出が0.1％増にとどまり、前の期の5.6％減からプラスに転じたものの、回復が遅れが。固定資本形成は前の期の1.7％増に対して、0.2％増と小幅な成長に留まった。輸入は1.1％増を記録したが、輸出は0.2％減（前の期は4.9％増）と、後退に転じた。GDP成長率への貢献度を見ると、内需が0.1ポイント、在庫変動が0.2ポイントのそれぞれプラス貢献を記録したが、外需が0.4ポイント分のマイナス貢献となった。
1-3月期の可処分所得は前の期比で0.2％の後退を記録。足元でインフレ率が上昇傾向を示しているため、家計購買力は1.0％減とかなりの後退を記録した。政府の手厚い支援措置により、家計の購買力は2020年を通じて以前と変わらない水準に維持されてきたが、ここへ来て購買力は後退傾向を示している。今後、危機からの出口戦略が進められ、援助が縮小される中で、個人消費がどの程度維持され、景気回復を後押しできるかが懸念材料となる。
ルメール経済相は28日、1-3月期のGDP統計を踏まえてコメントし、2021年の通年成長率5％という目標を維持すると言明。復興プランの実施を加速して、経済成長を促進すると予告した。これと関連して、デュソプト予算相は29日、2021年の財政赤字が2200億ユーロに達するとの見通しを示した。当初予算法が定める金額から470億ユーロの膨張を記録する。追加の支援措置により財政赤字がさらに増えることになる。