中古住宅取引が活況、1年間で108万件に

5月27日発表の公証人統計によると、2021年3月までの1年間の中古住宅取引件数は108万件に上り、過去最高を記録した。新型コロナウイルス危機の影響で2.5ヵ月間のロックダウンがあったにもかかわらず、取引は衰えなかった。2020年12月までの1年間では102万4000件であり、今年に入り取引が一段と活発になったことがわかる。
低金利を背景に住宅購入の意欲は高く、貯蓄資金の積み上がりもこの傾向を後押しした。投資目的よりも、自身の利用のための購入が市場を押し上げているという。
地方における取引が、2021年3月までの1年間に90万件を超えて過去最高を記録した。パリ首都圏では逆に2017年の水準にあり、取引は格別に活発であるとは言えない。この1-3月期には新型コロナウイルス危機の影響が特に深刻だった前年同期比と比べると3%増加したが、2019年同期と比べると4%減を記録。直近12ヵ月をその前の12ヵ月間と比べると実に8%の減少を記録している。この減少率はパリ市内に限ると14%に達する(取引件数は3万810件)。ただし、1-3月期を2020年までの10年間の1-3月期平均と比べると後退幅は2%に留まる。
物件別では、アパートが5.1%増、一戸建てが6.5%増を記録しており、一戸建ての人気が高まっている。外出制限措置が続いたのを受けて、地方の住環境がよい物件を志向する動きが強まっていることをうかがわせる。
全国の取引価格は1-3月期に前の期比で1.4%、前年同期比では5.9%の上昇を記録した。活発な取引が価格を押し上げている。パリ市内の物件の価格は1-3月期に前の期比で0.9%(季調済み値による比較)で低下したが、前年同期比では1.7%の上昇が続いている。1平方メートルあたりの平均価格は1万640ユーロと、引き続き1万ユーロ台を維持した。公証人組合は、7月末には1万670ユーロへとわずかに上昇するものと予想している。