会計不明朗の噂が浮上し、上場が中断されていたソリューション30社の株式取引が24日に10営業日ぶりに再開された。70％を超える急落を記録し、時価総額は7億6000万ユーロ減の3億2700万ユーロまで後退した。
ソリューション30は、電力メーターや光ファイバー加入者回線の設置などを請け負う大手企業で、パリ株式市場SBF120の構成企業。監査法人のEYが、2020年の財務諸表を承認する材料が不足しているとして、その承認に応じなかったことから、ソリューション30の株式の取引が停止される異例の事態に発展していた。同社は、EYの見解には大いに異議があるとし、ボビニー商事裁判所に調停人の選定を請求したことを明らかにし、主要株主になる形で協力する一又は複数の投資家を探す手続きを開始したことも明らかにした。
ソリューション30社を巡る混乱の背景には、投資ファンドのマッディ・ウォーターズの動きがある。同社は、フランスでも、2015年にカジノ・グループ（食品小売大手）の債務水準の高さを材料に揺さぶりをかけたという経緯がある。空売りを仕掛けて大きな利益を狙うという投資手法で、自らはホイッスルブローワを自称するが、利益を狙う者をホイッスルブローワとは言わないという批判の声もある。ただ、ドイツのワイヤーカード社の破綻事件の前例もあり、空売りファンドの主張だからといって間違っているとも限らず、今後の展開が注目される。