賃貸住宅の家賃、新型コロナ危機で低下傾向に

ルモンド紙は11日付で、新型コロナウイルス危機に伴い、パリを中心とした大都市で、賃貸住宅の家賃が低下していると報じた。
住宅仲介サイトSeloger.frによると、2021年3月時点で全国の賃貸アパートの取り扱い数は、家具なし物件で79%増、家具付き物件で129%増をそれぞれ記録した。賃貸物件のだぶつきは、昨年9月頃に明確になったが、この1-3月期にはさらに加速し、パリやニース、リールなどでは、わずかながら家賃が低下傾向を示すまでに至っている。これは、外国人観光客が減り、短期貸しの家具付き物件の需要が急落したことと、学生が親元に帰るなどして、やはり需要が大幅に減ったことに由来している。このことは、大都市における賃貸住宅の不足が、Airbnb型のプラットフォーム経由で賃貸される物件の増加により一部生じていたことを改めて明らかにするものでもある。
ルモンド紙は、パリ5区の物件が、月額1500ユーロから1300ユーロへ値下げの上で、半年ほどかかりようやく借り手が見つかった例や、16区(トロカデロ付近)の物件が6%の家賃引き下げを経て2ヵ月ぶりに賃貸されたケースなどを挙げている。また、Airbnb型の賃貸よりも、長期の賃貸契約にシフトする方がオーナーにとって有利になる局面も増えるとする専門家のコメントも紹介している。