INSEEは6日、6月末までの経済見通しを公表した。段階的な制限解除を経て、景気回復が順調に進むと予想した。
外出制限が適用された4月には、危機前の水準比で経済活動はマイナス6％を記録。3月のマイナス5％から後退した。ただし、11月のロックダウン期のマイナス8％に比べると小幅な後退に留まった。4月には、個人消費の後退（危機前の水準比でマイナス10％）が目立ち、商店の営業禁止の影響が鮮明に見受けられた。インターネット上のカード決済は危機前の水準を大きく上回っており、消費行動の変化も鮮明となっている。
INSEEは、5月に経済活動は危機前の水準比でマイナス4％まで回復し、6月にはマイナス2.5％とさらに改善すると予想。これだと、7月以降の経済成長率をゼロと仮定した場合の2021年の通年経済成長率は4.25％に達する。INSEEは、アジアと米国の景気回復が牽引力となり、外需による仏国内の生産の押し上げ効果も期待できると指摘。政府は2021年通年の経済成長率を5％と予測しているが、6月末までの予想値を見る限り、5％を大きく上回る成長率の達成は可能とみられる。ただ、短期的には制限措置の順調な解除、長期的には感染の再拡大が起こらないことが、予想達成の条件となる。