ルモンド紙は28日付で、汚職撲滅を掲げるNGOのシェルパが、ダッソー社によるインドへのラファール戦闘機輸出（36機）に関して、被疑者不特定の刑事告訴をパリ地裁に起こしたことを報じた。ルモンド紙はこの疑惑に関する報道を熱心に行っている。
この輸出契約は2016年、オランド左派政権の下で締結された。契約内容は交渉途中で大幅に見直され、モディ首相に近い実業家のアニル・アンバニ氏のリライアンス・グループによる40億ユーロ近くに上るオフセット契約の獲得を伴いつつ、ダッソーがフランス国内で組み立てた機体が輸出されることが決まった。契約成立に絡んで、不正な手数料の支払いなどがあった疑いが浮上しており、ルモンド紙も2019年に、仏税務当局がリライアンス・グループのフランス子会社への追徴課税（1億4000万ユーロ強）を2015年に不透明な条件下で断念したと報道している（事件当時の経済相はマクロン現大統領）。一連の報道を材料に、シェルパはこれまで2度に渡りフランスで刑事告発を行ったが、当局はこれまで、訴えを取り上げていない。シェルパは今回、ニュースサイト「メディアパルト」の新報道を材料に、新たな刑事告訴を行った。メディアパルトは、仏当局のPNF（全国管区金融犯罪検事局）とAFA（汚職対策局）が、不正手数料の支払いがあった可能性を示唆する情報を握りつぶすなどしていたと報道していた。