新型コロナウイルス危機の打撃を受けるエールフランスKLMへの増資が4月13日から19日まで実施された。増資額は10億3600万ユーロに上り、このうち75％を既存株主が引き受け、残りの25％は公募によるものだった。このうち、フランス政府は5億9000万ユーロを引き受け、出資率を28.6％、議決権を28.47％へ引き上げた（増資前はそれぞれ14.3％、18.9％）。同時に中国東方航空も1億ユーロを超える増資を引き受け、出資率を9.5％（議決権11.5％）へ引き上げ、2番目の株主へ躍進した。対照的に、オランダ政府は増資への参加を見送り、出資率は14％から9.3％へ、議決権も18.6％から13.9％へ低下した。また米デルタ航空も米国政府からの公的支援を受けているために増資に参加できず、出資率は8.8％から5.8％へ低下した。
エールフランスKLMのスミスCEOは、今回の10億ユーロ超の増資および発表済みの仏政府による支援措置（30億ユーロの融資のハイブリッド債への書き換え）の実施後も、財務状況を完全には健全化できないと警告しており、追加措置の実施を示唆した。新たな増資または債務の株式・社債への転換などが検討されている模様。