報道によると、政府は失業保険制度の改正について、再度の修正を加える方針を固めた模様。失業手当の給付額が改正により大幅に減るケースを回避することを目的に修正するという。
失業保険制度の改正は7月1日付で施行されることになっている。政府はこの改正を自らの手でまとめたが、失業手当の給付額決定の基準に用いられるSJRと呼ばれる金額の計算方式を見直した。ボルヌ労相はこれを、間欠的に就労した実績のある人において給付額が高くなるのは不公平であるため、これを是正することを目的に修正したと説明していた。具体的に、パートタイムで毎日就労した人が、1日置きに就労した人と比べて受給額が半分も小さい、などと例を挙げていた。しかし、これを是正するための改正を適用すると、受給額が平均で17％低くなることになり、特に、これは趣旨からいって避けがたいことではあるが、就業していない期間が多いほど目減り分が大きくなる。改正について、労組FOの請求によりUNEDIC（失業保険管理機構）が行った調査によると、長期の病欠や出産・育児休暇を取得した人の場合、受給額が大幅に目減りするという結果が出ており、政府はこれを踏まえて、7月1日の施行前に適宜修正をする方針を労使に対して示したという。
改正を定めた3月30日の政令は、行政最高裁（コンセイユデタ）の否定的な判断を経て、問題点を修正の上で作成されたという経緯がある。それが再度修正されることについて、政府の対応の素人臭さを指摘する向きもある。労組側は、政府が決めた改正そのものが不当な内容だとして、その廃案を要求しており、複数の行政訴訟が提起されている。